1902年に設立され、日本で初めての相互会社形式の生命保険会社である第一生命保険相互会社が、2010年4月1日に株式会社に組織変更して、株式を東証一部上場が予定。

第一生命保険は総資産や・保有契約高では、かんぽ生命保険、日本生命保険についで国内の生命保険会社では第三位の規模になる。

2010年2月22日東京証券取引所は第一生命保険の相互会社から株式会社転換を承認している。

相互会社から株式会社の転換になるので、保険契約者には株式1000万が株割り当てられるそうで、予想売り出し価格を時価総額に換算すると1兆5千億円になる見込みだ。

その結果、国内最大規模のの150万人以上の個人株主を擁する株式会社になることが予想されている。

安定株主は、

みずほフィナンシャルグループ(出資比5・6%)
損害保険ジャパン(出資比4%)
三菱東京UFJ銀行(出資比2・2%)
三井住友銀行(出資比1・3%)

ちなみに第一生命保険は2000年時にはアメリカンファミリーと業務提携、2001年から『21世紀がん保険』を販売。

生命保険業界では初となる生保子会社・第一フロンティア生命を設立し、みずほフィナンシャルグループとも以前からつながりがあり、今回の安定株主でもみずほフィナンシャルグループと懇意であることがわかる。

保険の加入をするときに迷いが生じるというのが、掛け捨てか貯蓄型とか、医療保険と生命保険の掛け金や年数もしくは終身型を選ぶべきかとかが一番の選択の悩みどころだとおもいます。

あまりに被保険者の希望をいれると、月々の保険金は膨れ上がり、保険金が莫大でもよっぽどの一大事にでもならないかぎり、もしかすると月極で貯金したほうがよいかもしれないことも多いかもしれません。掛け金に対して返礼金や割礼金などは微々たるものですからそう考えてしまうのもしかたないでしょう。

月総額の生命保険金が1万円程度が一般の方が支出するのは適度ではないかとおもいます。

そこであれこれ比べた結果、かなり安めのオンライン型の掛け捨て保険とか調べていましたが、結局のところ都民共済が格段によいという結論に至りました。

一般の生命保険会社が提供する保険商品は、確かに期間設定や条件などある程度変更でき、月々の費用も、年齢によりますが、800円ぐらいで入れるのです。

しかしその場合、25歳で10年加入の死亡保障のみ500万円とか、生命保険として考慮した場合、やや物足りない感が否めませんでした。

ところが都民共済の場合は、例えばつき1000円で死亡保障と医療保障の両方の対象となりますし、年齢に満59歳まではかわらないんですね。

保険金の額をあげたければ、月掛金2000円と4000円があり、医療保障を強化したい場合はプラス1000円で手術保障や先進医療保障などがオプションで追加できるのです。

都民共済の真の実力とは、月掛金と保証年月や年齢の許容範囲など、低額保障の生命保険であれば間違いなくかなりの戦闘力をもっているのです。

年齢や保険期間にもよるんですが、35歳と想定して入院時日当たり5千円、1入院限度期間60日、手術給付金なしで終身保険にしたとします。

某ネット生保の見積もりで計算したのですが、

月々1,900円ぐらいの掛け捨て掛け金です。

年間約23,000円。

例えば、一度60日間入院するような大病をしたとして、マックス支払われたとします。

そうすると、合計30万円の保険金が受け取れるのです。

しかし、うがった見方をすると支払い額が保障された保険金額を超えるのは13年支払い続けた場合、赤字になるのです。

黒字にするには、13年以内に少なくとも、61日以上入院しないといけません。

ところが、1つの病気や怪我の入院で60日以上というのは結構まれな気がしますし、13年間以内に61日以上入院生活をするとなると、相当日常生活も厳しい可能性がでてきます。むしろ長期入院の可能性があれば60日ではままならない可能性があるかもしれません。

上の例では極端な例を示しましたが、保険の恩恵を受けるにはそういった状況にならないと、毎月の掛け金は貯金していてもかわらないし、高齢になれば医療費用は安くなりますから、結局、こういったプランの医療保険は手続きの煩雑さや、下手をしたら支払われない場合もありますし、まったく被保険者にとってメリットが少ない気がして、掛けるだけ"損"という気がしますが、いかがでしょうか。

イメージとしては、定期保険や逓減定期保険(保険料と死亡保険金が年々下がっていく)の死亡保険金を分割して支払われるのに近いですが、年金の受取期間の設定は保険会社や契約タイプによって異なるので注意が必要です。

年金の受取方法は、回数指定の確定年金タイプと死亡後の保険期間満了時まで支払われる逓減(ていげん)定期タイプ分かれます。

そもそも昭和58年にソニー生命がはじめて保険商品として開始、ソニー生命の場合は家族収入保険という呼称で比較的割安に設定されていて、非喫煙割引などでさらに掛け金が割引されるようです。

確定年金タイプでは死亡時から事前に決定していた回数の年金が支払われるタイプです。ですので、何歳で死亡しても遺族が受け取る死亡保険金は変わらないです。

逓減定期タイプでは死亡時から所定の保険期間満了時まで年金が支払われるタイプです。

被保険者が死亡年齢によって遺族の受け取る総年金額がかわります。しかし年金受取期間に最低保障(5年など)を設けている保険が多いようです。

ただし税金面での収入保証制度は、死亡保険の一時金として一括で支払われた場合、相続税の対象になることが多いようですが、月々の年金払いの場合は所得税(雑所得)の扱いになり、収める税額はやや高くなるようです。

最低保証制度の影響が大きくあってか、ハートフォードも変額年金の運用成績が下降したため、最低保証の費用が運営がかなり厳しい状況にあるようだ。

再保険を親会社が補っていたため、ハートフォード生命保険は運営悪化をある程度回避できても、親会社に直結するため、今回の資金注入で財務状況の建て直しが行われたと発表している。

しかし、日本では5月時にすでに変額年金の新規販売は中止されており、変額年金の最低保証の運営が大きなリスクとなると懸念の声も多いようだ。

ところで、変額年金保険とはどんな保険なのでしょうか。

一般的には、個人年金保険の場合、利率は固定利率だそうで、金利の変動があっても、加入時の利率はかわりません。

したがって、受け取る年金の金額は加入時の算出額と同じです。

ところが変額年金保険は異なります。

加入時に契約者が支払った保険料の年金支払原資の部分を株式や債券などで投資運用して、運用実績によって最終的に受け取る年金額や返戻金が変動するタイプの個人年金保険だそうです。

そもそも保険会社は資産運用は行っているものの、運営実績と加入者の受け取る年金とは関連がなかったわけですが、変動年金保険はダイレクトに利率が変動するというわけですね。

投資性が高い年金保険なのでしょうか。

適用を受けるための申請書を「限度額適用認定書」と「高額療養費適用認定証」といいます。

限度額適用認定書は、すぐに制度の適用を受けられる認定書なのでこちらを中心に記述します。

簡単にいうと、入院などでかかった費用が高額な場合、申請をすることによって、月ごとの一定額以上の費用が還付される制度です。

社会保険や国民健康保険で医療費は3割負担が前提となりますが、例えば月当たり200万円の医療費がかかった場合、被保険者は60万円の負担をすることになります。

1ヵ月に60万円という金額は、一般の人にとって到底支払が可能な金額ではないので、所得などに応じて一定額+所定の計算方法によって医療費を軽減できます。

また制度としては、入院前、もしくは入院直後に申請することによって該当月からの適用が可能になり、予納金からも該当月に関しては返金可能になりました。

該当月内に申請をしないと、現物給付化の適応を受けられず、2・3ヵ月後に返金になる場合があるので注意が必要です。

【所得による支払額の区分】

○上位所得者[限度額適用認定書区分:A]15万円+(医療費-50万円)×1%

○一般[限度額適用認定書区分:B]8万100円+(医療費-26万7000円)×1%

○住民税非課税世帯[限度額適用認定書区分:C]3万5400円(定額)

社会保険の場合は会社もしくは保険組合に申請をし、国民健康保険の場合は、自治体の窓口にて申請する。

自己申告制しているところの意図がわからないのですが、被保険者本人が急遽入院になった場合、どうやって申請するのでしょうか。

任意継続被保険者

の手続きをとれば、最長2年間、健康保険の被保険者の資格を得られるようです。ただし、会社から退職してますので、それまで会社で半分負担していた保険料分を支払わなければならず、それまでの2倍の保険料が必要に全額自己負担になります。

■継続できる被保険者の条件

1.被保険者の期間が2ヵ月以上あり、75歳未満

2.退職日から20日以内に手続きをする

3.毎月10日までに保険料を支払う

会社で加入していた健康保険を継続するメリットについては正直わかりませんが、こういった継続が可能であることは、一つ情報として持っていても生命保険に加入する際などすこしは役にたつかもしれませんね。

公的遺族年金というは、国が元締めになっていますが、加入している年金制度によって支給対象が変わります。

【国民年金】
・遺族基礎年金
・寡婦年金
・死亡一時金

【厚生年金】
・ 遺族厚生年金

【共済年金】
・遺族共済年金

遺族基礎年金は18歳未満の子供がいる母子家庭の場合か、その子供が孤児になってしまった場合にのみ遺族年金が支給されます。
遺族厚生年金は18才未満の子供がいる妻、もしくは妻、55才以上の夫、父母、祖父母など、遺族厚生年金制度のほうが有利になっているようです。

既存の大手保険会社のように営業人員を保持せず、インターネット上で保険料計算や申し込みまでを実行することができる。

保険の種別は、定期死亡保険「かぞくへの保険」と終身医療保険「じぶんへの保険」の2種類のみ。

どちらのプランも掛け捨て型で契約内容もわかりやすい構造になっている。

営業人員の経費がかからないため、保険料自体も安く設定されており、死亡保険では20代・30代では他社の同一プランと比較しても20%?30%費用が抑えられている。

ライフネット生命保険
http://www.lifenet-seimei.co.jp

無償利用可能

「生命保険選びツール」
では、必要事項を入力することによって、最適な保険内容やプラン構成を参考にすることが可能だ。

また同社最大の特徴は、他の生命保険会社では契約後にしか閲覧することができない、
「約款」を事前に見ることが可能であり、健康状態の申請もオンラインで申告することができる。

勿論、保険の加入申し込みにあたっては既存保険会社と同等に必要な書類を郵送するなどの必要はあるものの、申し込みから約2週間前後で完了するというのは、インターネットの特性を活かした新たな保険サービスだ。

都民共済！

農協みたいなものかな。農協って安定ってイメージで都民+共済という言葉の響きが、
農協よりもっと安定しているみたいな。

それで都民共済のサイトで、都民共済とは？フラッシュでお勉強。

「都民共済は営利を目的としない助けあいの保障です」

ドーン。保険ってもともと相互扶助会社でしょうが。

あ、でも営利目的のところばかりか。お金集めて運用して・・・
これって証券会社と同じでは？

1973年埼玉県民共済からスタートして1700万人？東京の人口よりも多いのか。なるほど。

家族四人で掛け金1万？

掛け捨てだろうけど、確かに安い。

ん？掛け捨てなのに掛け金が戻ってくる？これ掛け捨てといわないのでは？
共済金と割戻金、平成19年は8割の人に還元？

ブライダルサービスも？すごい。

うーん掛け金も月4000円で、入院で日5000円、死亡時に1000万円。

うーん、迷うけど、肝心の保険の基準がまだ知らないことが多い。

でも1700万人はすごいよねぇ。
もっと保険通になりたい。

ソルベンシーマージン比率ソルベンシーマージン（solvency margin）とは、日本語に翻訳しますと「支払い余力」というニュアンスでしょうか。

生命保険会社は、相互補助が基本になっていることが多いため保険金の支払いに備えて責任準備金を積み立てていますが、災害などで予想以上のリスク発生時に対応できる「支払い余力」をどの程度保持しているか判断する数値が、ソルベンシーマージン比率とよばれます。

ソルベンシーマージン比率が200％を下回った場合、金融庁によって経営健全性の回復を図るため行政指導があり、ソルベンシーマージン比率が200％以上場合、健全性についての基準値の一つを満たしていると判断できます。

格付けとは、格付け会社による専門調査によって発表されたもので、各生命保険会社の財務力をわかりやすく分析したものです。
日本の生命保険会社の格付けとして信頼度の高い格付けとして、スタンダード＆プアーズ（S&P）発表の保険財務力格付けと、株式会社格付投資情報センター（R&I）発表の保険金支払能力格付けがあります。

いずれもAAAやCCなどの評価を与え、各生命保険会社の健全性の指標を

「営業職」と「内勤職」生命保険業界に広がる二極構造の所得格差。
相互会社(保険加入希望者が出資し合って団体構成する社団法人)が多い国内生保の中にあって　ヤマト生命は株式会社。経営破綻した大正生命を引き継いだあざみ生命との合併のタイミングで相互会社から株式会社化。アデランスホールディングス、レオパレス21、新生銀行、宝島社などが大株主として存在した。

サブプライムローン問題が金融危機に広がる中で、ヤマト生命は運用のために外国証券を676億円所有。しかしそれらの資産価値が暴落。

ちなみに、国内生保の職種別所得格差が浮き彫りになっている。

或るデータによると
三井生命が内務職員769万円、営業職員286万円。太陽生命が内務員647万円、営業職員247万円。その太陽生命の親会社であるT＆Dホールディングスが991万円。経営破綻した大和生命は内勤職員647万円、営業職員290万円だった。

生保などは外部営業職も多数含まれるため一概には言えないが、かなりの格差である。

勧誘というか営業というか、業務委託の契約の人がほとんどで、いろんなものを売っている営業の人とかがおおく、実際にその生命保険会社の直属の人は大手の取引先ぐらいとは社内の相談窓口とかを片手間でやっている人がいくらかいるだけなのではないか？と勝手にイメージを膨らましています。

間違ったイメージであればご容赦ください。