2008年10月、大和生命（ヤマト生命）が経営破綻。
国内における生保破綻は、2001年の東京生命以来になる。
「営業職」と「内勤職」生命保険業界に広がる二極構造の所得格差。
相互会社(保険加入希望者が出資し合って団体構成する社団法人)が多い国内生保の中にあって ヤマト生命は株式会社。経営破綻した大正生命を引き継いだあざみ生命との合併のタイミングで相互会社から株式会社化。アデランスホールディングス、レオパレス21、新生銀行、宝島社などが大株主として存在した。
サブプライムローン問題が金融危機に広がる中で、ヤマト生命は運用のために外国証券を676億円所有。しかしそれらの資産価値が暴落。
ちなみに、国内生保の職種別所得格差が浮き彫りになっている。
或るデータによると
三井生命が内務職員769万円、営業職員286万円。太陽生命が内務員647万円、営業職員247万円。その太陽生命の親会社であるT＆Dホールディングスが991万円。経営破綻した大和生命は内勤職員647万円、営業職員290万円だった。
生保などは外部営業職も多数含まれるため一概には言えないが、かなりの格差である。